【超明快】Bizerを使えば会社設立は簡単！

これから作成予定の法人用の印鑑を準備しておきましょう。

会社の基本情報の入力方法はこちらのコラムを参考にしてすすめてください。必要事項を入力すれば、書類は自動生成されますよ。

ここでは、代表者様自ら用意していただくものを記載しております。印鑑証明書は区役所、市役所に取りに行ってくださいね。

定款は、本店所在地や決算日などの会社の基本ルールを定めるものです。その会社のルールである「定款」を公証役場という役所で、認めてもらう（お墨付きをもらう）手続きを定款認証と言います。

この手続きは、本店所在地の都道府県内の公証役場で手続きを行います。

公証役場で認証を受ける際に、紙ではなく、電子媒体での認証も受け付けており、それを「電子認証」と言います。紙の定款を作成した場合、4万円分の収入印紙を貼らなければいけませんが、電子定款にすれば印紙代がかからないため、印紙税が課税されず、4万円分の収入印紙が必要なくなるんです。

そのため4万円を節約することができます。

「電子定款のお申し込み」をクリックし、必要事項を入力してお申し込みをしてください。

次はいよいよ、公証役場で定款認証をうけていただきます。定款認証を受ける際は、本店所在地の都道府県内の公証役場に出向く必要があります。

定款内容に不備があるかどうかは、「電子定款の申し込み」内容を元に、事前にBizer行政書士が行っているので、安心してください。

なお、定款認証を受ける日時の調整含め、公証役場とのやりとりは、Bizer行政書士が行いますので、面倒な手間はかかりませんよ。

指定された日時に、「公証役場に持って行くもの」を用意して、公証役場へ行ってくださいね。

補足となりますが公証役場の定款認証は、この後に行う法務局での登記日（設立日）の２週間前以降に行う必要があるため、早すぎてもダメですよ。

公証役場での認証手続が終了すると、定款原本２部と定款データの入ったCD-Rを受領します。定款原本のうち１部は法務局提出書類、その他は会社の保管用となります。

では、無事公証役場でお墨付をもらうことができたので、次のステップにすすみましょう。

資本金を発起人（出資者）の個人口座に入金する。この入金の日付、金額はこの後のステップにある法務局で、チェックされます。 

はい、会社設立前は法人名義での銀行口座は作れないため、個人口座で問題ないです。

出資者の個人口座に資本金以上の残高があるだけでは不可です。

必ず、公証役場での定款認証日付以降（同日でもOK）に資本金の金額を入金してください。
入金は出資者の名義で入金される必要はなく、他人名義からの入金でもOKで、複数人分をまとめて入金してもOKです。

ここで重要なのは「入金証明」なので、すでに口座にお金が入ってる場合は、一度引き落としをして、また入金する、という作業を行ってください。
その後、そのことを証明するために、通帳や明細のコピーをとってください。

このコピーは、このあと法務局への提出書類「払込のあったことを証する書面」に重ねてとじる必要があります。

法務局に登記申請書類を提出した日付が、会社設立日になります。登記申請書類の提出先は、本店所在地の商業登記の管轄の法務局で行ってください。

下記リンクが全国の法務局案内になります。

法務局-管轄のご案内

はい、必要書類をすべて揃えて管轄の法務局へ出向いてください。また、押印なども忘れずにおこなってくださいね。

提出書類の押印サンプルは、Bizerの会社設立サイトにあるので、そちらを参考にしてください。

なお、登記完了後に登記簿謄本の原本の取得が可能となります。

はい、そうです。登記申請後、法務局のデータベースに登録されるまで3〜5営業日かかります。

この、データベース登録完了予定日以降に法務局に行き、「印鑑カード交付申請書」を提出する必要があるんです。この「印鑑カード」が取得できたら、「法人印鑑証明書」を取得できるようになります。

会社設立後、税務署への届出や法人銀行口座開設などで「登記簿謄本」や「法人印鑑証明書」が必要になると思います。この時に必要部数を取得しておいてください。

あともう少しです。登記申請が完了したら、税務署や年金事務所などに登記日から1ヶ月以内に届出をしなければいけません。その届出のために必要な書類がここには記載してあります。

税務署、都道府県事務所、市区町村役場へそれぞれ書類を提出します。

なお、赤字で記載ありますが届出書・申請書は必ず２部プリント・押印してください。押印したもののコピーは不可です。

また、税務署、都道府県税事務所、市区町村は郵送で提出することも可能です。その場合は返信用封筒も同封してくださいね。

これが最後のステップです。年金事務所に届出を行います。健康保険厚生年金保険新規適用届は、ワンクリックで作成できますよ。これで設立時にやらなければいけない手続きが完了です。